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　証券市場から反社会的勢力を排除するため、日本証券業協会（日証協）が新設するデータベースに、警察庁が管理する暴力団組員のデータを連結させることで、日証協と同庁が合意したことがわかった。

　これまで同庁は、日証協や証券会社から個別の組員の身分照会に応じてきたが、捜査情報を業界団体に一括して提供するのは初めて。全国の証券会社には１日数千件もの口座開設の申し込みがあるため、漏れなく組員を排除するには、警察のデータを積極活用する必要があると判断した。早ければ来年度から運用をスタートする。

　全国の証券会社３０２社が加盟する日証協のデータベースに連結させるのは、全国の警察本部から、警察庁に寄せられた暴力団組員約３万８０００人の氏名や年齢などの情報。

　情報を入力した専用サーバーを同庁内に設置し、日証協側が口座の申込者や名義人の氏名を入力すると、自動的に該当の有無を回答するシステムを中心に検討している。完成すれば、数日〜１週間程度かかっていた身分照会が瞬時に可能になる。

　同庁は、暴力団に所属していないものの、警察が関係が深いとみている約４万２３００人の「準構成員」については、どこまで情報が必要なのか日証協と調整して対応したいとしている。

　業界では、反社会的勢力が証券市場を資金源にしようとする動きがみられることから、対策を迫られていた。日証協は今後、開設済みの口座でも組員と判明した時には、無条件で口座を廃止できるとする暴力団排除条項を口座開設者との契約書に盛り込むよう加盟各社に義務付ける。

　日証協では、暴力団の証券口座開設禁止を会員に義務付けた協会規則の制定を決め、今年３月までに、反社会的勢力の情報を集約した独自のデータベースを創設し、顧客全員の身分照会をする予定だった。

　だが、この構想はシステムの開発費が高額になることなどを理由に事実上、頓挫したため、日証協が、データベースの基礎となる情報の提供を警察庁に要請していた。

　金融業界では、全国銀行協会も昨年９月、組員の預金口座開設の禁止を打ち出し、暴力団情報を集約した業界独自のデータベースの創設を検討しているが、日証協と同様に実現に至っていない。

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　新潟県の佐渡トキ保護センターで秋の放鳥に向けて訓練中のトキ９羽がテンに襲われ死んだ事故を受け、小沢鋭仁環境相は１８日の閣議後会見で、侵入防止のためのケージ改修や人員増員などの再発防止策を明らかにした。秋の放鳥については、６月２日に専門家会合を開いたうえで決めるとし、「放鳥が望ましいとなれば、３カ月余裕があるのでスケジュール的には十分可能だ」と述べた。

　再発防止策に関する検証委員会が１７日まとめた報告書には、ケージの網目より大きなすき間をふさぐことや、周囲に電気柵を設置すること、現地に統括責任者を置くなど体制を強化することが盛り込まれている。小沢環境相は（１）天敵侵入に対する意識が希薄だった（２）地元との連携が不十分で、近くでニワトリが襲われた被害などの情報が生かされなかった−−と、不備を認めた。【足立旬子】

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　民主党の新人議員・三宅雪子衆院議員が１３日、国会に車いす姿で現れた。三宅氏は１２日の衆院内閣委員会の採決時の混乱で転倒し、右ひざなどを強打。病院で打撲と診断された。

［フォト］採決時に混乱　“小沢ガールズ”三宅氏が転倒

　１３日午後の党代議士会では、山岡賢次国対委員長が「かわいい美人の三宅さんを突き飛ばした。明らかな暴力行為だ」と自民党閣僚経験者を名指しして批判。三宅氏は「昨日はたいしたことないと思っていたが、内出血してきた…」と痛みを訴えた。

　民主党は三宅氏を転倒させたとされる自民党議員をテレビ映像などで特定、懲罰動議の提出を検討する。

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　「光栄なことで、素直に喜んでいる」。旭日小綬章の知らせを受けた脚本家の倉本聰さん（75）は笑顔で語った。
　「北の国から」「前略おふくろ様」などテレビドラマの脚本家として名高いが、居を構える北海道富良野市で脚本家と俳優を養成する「富良野塾」を設立し、劇作家、演出家としても力を注いできた。塾は4月に閉じたが、卒業者が結成したプロ集団「富良野GROUP」を引き続き指導する。
　「南の海で死んだ英霊が65年ぶりに今の東京を見てどう思ったか」をテーマにした舞台「歸國」は6月から富良野を皮切りに全国公演、8月にはテレビドラマ化される。
　最近は、昼寝をしないと体が持たなくなったと言うが、「書きたい、つくりたいという気持ちは前より出てきた気がします」。「感動させるということは人の心を洗うこと。いい顔になって劇場を出てもらいたい。それが僕たちの主目的」とあくまで前を向いていた。　

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　「天は直子に最高のご褒美を与えてくれた」「本当に良かったね」

　山崎直子さん（３９）が帰還した２０日深夜から２１日未明にかけて、両親の角野明人さん（７３）と喜美江さん（６７）は宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の筑波宇宙センター（茨城県）で、喜びの会見を行った。

　国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の日本実験棟「きぼう」を運用する管制室の大型スクリーンで、現地からの中継映像を見つめた角野さん夫妻。大気圏の再突入を無事に終え、米スペースシャトル「ディスカバリー」の機体が見えてきた瞬間、喜美江さんは「もうこれで大丈夫だ」と安堵（あんど）して思わず手をたたいたという。

　会見の途中、背後のスクリーンに、初めて着陸後の山崎さんの姿が映り、会見は一時中断。「直子だ、直子だ」とつぶやきながら２人でスクリーンを指さし、現地の関係者と談笑する山崎さんの姿を、食い入るように見つめた。

　明人さんは「無事の帰還を信じていた。揚々と胸を張って降り立った姿に感無量です」と興奮した表情。喜美江さんは、訓練と家庭の両立で苦労した山崎さんの１０年間を振り返り、「万感の思い。血のにじむような努力で飛行を成し遂げた。今まで直子を支えてくれた皆さんに本当にお礼を言いたい」と涙ぐんだ。

　ＪＡＸＡ関係者は「山崎さんの任務は完璧（かんぺき）だった。シャトルの着陸も、引退が惜しいくらいきれいだった」と語った。

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　尾張藩初代藩主、徳川義直の正室、春姫こし入れの様子を再現した春姫道中が１８日、名古屋市中心部の繁華街と名古屋城であった。

　戦災で焼失した名古屋城本丸御殿復元プロジェクトの一環で、名古屋城文化フォーラムの主催。春姫役の名古屋大４年生、光田奈央さん（２１）をはじめ、約８００人が華やかな衣装をまとって練り歩いた。道中のルートとなった大津通りや名古屋城では、カメラを手にした人々が行列を取り囲んだ。【山田一晶】

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　朝鮮学校に対する高校授業料無償化の適用を政府が先送りした問題に関連、「朝鮮学校の虚偽教育の実態を日本政府や国民は知るべきだ」と北朝鮮専門家らが朝鮮学校の歴史教科書「現代朝鮮歴史　高級１」（高校１年用）の日本語版を１５日に出版する。金日成、金正日ファミリーの個人崇拝が目立つ内容であり、無償化適用の論議に一石を投じることになりそうだ。

　翻訳したのは「朝鮮高校への税金投入に反対する専門家の会」。ジャーナリストの萩原遼氏（６９）が研究者ら９人で立ち上げた。

　高校１年用は北朝鮮建国と朝鮮戦争まで（１９４５〜５３年）だが、教科書は朝鮮戦争を「韓国が起こした」とし、建国時のソ連の軍政には全く言及せず「金日成主席様」による「反帝反封建民主主義革命」だったと記述。萩原氏は「日本の公費を要求するのであれば、本来なら朝鮮学校が教育の中身を公表すべきだ。知る権利は日本人のわれわれの側にある」としている。

　朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下にあり、教科書は総連中央常任委員会教科書編纂（へんさん）委員会が作成している。朝鮮総連は無償化の先送りを「民族差別」として、街頭ビラ配布などの抗議行動を全国で展開中で、北朝鮮も朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が社説で「反総連、反共和国政策の日本反動どもの策動」などと主張している。

　萩原氏は「教科書を読めば朝鮮学校の教育が史実を歪曲（わいきよく）し、反日反米など政治の道具化していることが明白にわかる」と反論している。同会は２、３年生用も今月中に出版するほか、虚偽記載を指摘した解説書も出版する。日本語版発行元「星への歩み出版」（（電）０７２−９９０−２８８７。メールアドレスｈｏｓｉｈｅｎｏａｙｕｍｉ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ）

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　香南市長（高知県）仙頭義寛氏（６４）が再選。元県警刑事部長の上田瀧雄氏（６６）▽元県議の森雅宣氏（６１）を破る。投票率は６９．８１％。

　◇確定得票数は次の通り。

当７８５１　仙頭義寛＝無現＜２＞

　５６３３　上田瀧雄＝無新

　５００６　森　雅宣＝無新

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　東京モノレールは、新駅「羽田空港国際線ビル」（東京都大田区）設置に伴う線路切り替え工事のため、１０日は折り返し運転などを行う。同日の午後１時から最終列車まで、浜松町−昭和島駅間は折り返し運転とし、昭和島−羽田空港第２ビル駅間は運転休止となる。流通センター−同ビル駅間などで代行バスを運行する。

　新駅は、今年１０月予定の新国際線ターミナルビル開業までは通過する。問い合わせは、お客さまセンター（０３・３３７４・４３０３）。

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　過労死や過労自殺の問題に取り組む弁護士らでつくる「大阪過労死問題連絡会」が、国や事業主の責務を明確にした「過重労働対策基本法案」を独自にまとめ、２６日に大阪市内で開く総会で提言する。過労死・過労自殺は約３０年前から社会問題になっているが、連絡会は国が有効な施策を打ち出せたとみていない。法案には、根本原因である過重労働に法規制をかける狙いがあり、連絡会は賛同する国会議員を募って立法化を目指す。

　大阪過労死問題連絡会は昭和５６年に結成。当初呼ばれていた「急性死」を「過労死」の用語に改めて定着させたほか、結成直後から全国に先駆けて電話相談を行ってきた。

　法案では、過労死・過労自殺を招く過重労働を「長時間にわたる労働や、心理的負荷を過度に蓄積させる労働」と定義。国が総合対策を策定し、事業主が協力することをそれぞれ責務としている。

　具体的には、内閣府に設置する総合対策会議を中心に調査研究などを進め、年次報告をまとめるほか、被災した労働者らの名誉と生活に配慮する義務を明記。勤労感謝の日（１１月２３日）前後を啓発週間に定めることも盛り込んだ。

　厚生労働省によると、平成２０年度に過労による脳・心臓疾患で労災認定を受けたのは３７７件で、うち過労死は１５８件。精神障害は２６９件でうち未遂を含む過労自殺は６６件だった。ただ、認定率は申請の３〜４割程度にとどまっており、未申請分を含めた実際の過労死・過労自殺は１万件にのぼるとの見方もある。

　連絡会事務局長の岩城穣弁護士は「これまで行政は部分的に制度を手直ししただけで、いまだ過労死や過労自殺に無頓着な企業もみられる。基本法を出発点として社会全体の取り組みが進むことを願っている」と話している。

　　　　　◇

　法案の提言を機に大阪過労死問題連絡会は「過労死、過労自殺、不払い残業１１０番」（（電）０６・６３６１・１８８０）を２７日午前１０時〜午後３時に行い、無料相談を受け付ける。

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